英国紳士のモダンな植民地統治とポストモダン植民地主義

先日読んだブレアのイラク戦争（の一部）を要約したような記事があった。
キース・ディクソン「アメリカ政権と唱和するブレアの労働党」（『ル・モンド・ディプロマティーク』日本語・電子版）

例えばトニー・ブレアや社会学者アンソニー・ギデンズを始めとする「新労働党」指導者たちがクリントン米大統領から学んだテクニック。

彼（クリントン）が共和党を切り崩すために用いた戦略（トライアンギュレーション）は、それまでの民主党の（社会不安、税制、福祉面での）政策を切り捨てることになろうとも、有権者にアピールしそうな共和党の主張を取り込むというものだ。基本的な考えは、実にシンプルである。敵対者と効果的に戦うために、彼らが主張する政策の主要部分をそのまま頂戴するのである。

また、植民地主義の再考、もしくは修正主義についてのナイアル（ニオール）・ファーガソンの主張。

帝国主義がもたらした恩恵を擁護し、メディアにもてはやされる若い歴史学者、ナイアル・ファーガソンによれば、イギリスの植民地化による最終的な損得は、総合的には住民にとってプラスとなった。彼らは経済的な後進性と（インドの女性に見られるように）社会的な抑圧から脱出することができた。自由貿易や主権国家、民主制や「西洋的価値観」といった普遍的な善がもたらされたことも忘れてはならない。

そしてもうひとり、ロバート・クーパーの意見。

ブレアの国際政治顧問は、こうした自由帝国主義の伝道者の一人、ロバート・クーパーである。2002年4月、「なぜ我々には今なお帝国が必要か」と題した論説で、クーパーはポストモダン植民地主義の必要性を訴えた。「帝国と帝国主義というのは軽蔑的な言葉になった。その義務を引き受けるつもりのある植民地勢力は皆無である。しかしながら、植民地化の機会、さらに言えば必要性は、19世紀よりもむしろ今日の方が高まっているのだ」

こういった「ポストモダンな植民地主義」を威風堂々（Pomp and Circumstance）と言えるのも、イギリスが過去の植民地支配に自信を持っているからだろう。
例えば、浜渦哲雄『英国紳士の植民地統治』（中公新書）を読むと、大英帝国がいかに「植民地に優秀な人材を派遣することを目的とし、その努力を怠らなかった」のかがよくわかる。