旧ソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年）により、原発忌避の傾向が強かったヨーロッパだが、石油、天然ガスの高騰に加え、エネルギーの自給や環境面から、原発が見直されてきている、という産経新聞の記事。
欧州連合（ＥＵ）は、閣僚会議（閣僚理事会）を開き、未来のエネルギー問題について原発を含めて協議するという。
「安くてきれいなエネルギー」 欧州、高まる原発評価 [Yahoo! News]
ＥＵの原発王国ともいえるフランスではエネルギー供給の７８・２％（数字は仏原子力庁）を原発が占めて一位。しかし、二位ベルギーの５７・７％を除くと、ドイツの２８・８％、英国２２・７％、スペイン２５・６％などと原発の比率は軒並み低くなっている。
欧州の大半は、ロシアや中東、北アフリカからの天然ガスや原油の輸入に頼っており、ＥＵ内の天然ガスによるエネルギー消費の５１・３％、石油によるエネルギー消費の７６・８％が輸入に依存している。
ところが昨年、天然ガスや石油価格が高騰。また京都議定書で温室効果ガス削減が課せられているため、原発が「安くてきれいなエネルギー」として見直されつつある。
イタリアはチェルノブイリ事故の翌年、国民投票で核エネルギーの放棄。が、ベルルスコーニ首相は核の必要性を強調。ドイツでは、シュレーダー前政権で2020年までに全原発の活動停止を決めた。が、メルケル首相は、作動中の17基の活動延期など見直しを検討中。イギリスのブレア首相は、原発新設を視野に入れた政策転換へ。フィンランドは30年ぶりに原発を建造中だという。
「京都議定書」などの環境問題に配慮するため、というヨーロッパならではの事由。「ニュー・レイバー」＆中道右派よる左派への「配慮」も窺える……ようだ。
