ＢＢＣの記事に、「人権のための国際ヘルシンキ連盟」（International Helsinki Federation for Human rights、IHF） の最新報告書に関するものがあった。
Soviet-style abuses 'reappearing' [BBC NEWS]
The report said many human rights groups were under severe pressure in Central Asia, Belarus and Russia.
The IHF is marking its 25th anniversary this year.
It was founded in 1982, at a time when it says the Soviet authorities were engaged in massive and systematic human rights violations, and focuses on countries in Europe, Central Asia and North America.
この記事では、ロシアにおいて「ソヴィエト型」人権抑圧が復活していること、アメリカの捕虜虐待が問題になっていることをざっと指摘するぐらいだったので、ＩＨＦのサイトに行って、レポート（PDF形式）をダウンロードしてみた。
[International Helsinki Federation for Human rights]
レポートは欧州安全保障協力機構（OSCE、Organization for Security and Co-operation in Europe）加盟国55ヶ国のほとんどの網羅している。各国の人権状況が報告されている。
例えば、ロシアにおいては、アンナ・ポリトコフスカヤさんを始めとする、殺害されたジャーナリストや人権活動家（HR Activists）の「Death-List」がカラーで掲載されており、IHF は大きな憂慮を抱いている。
Russian journalist shot dead - 7 Oct 2006
Song For Anna Politkovskaya - In The Beginning Of A New Era
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2000年1月、「ロシア金ペン賞」受賞。ロシア連邦ジャーナリスト連盟の「善意の行為-善意の心」賞、汚職対策の記事に対してジャーナリスト連盟賞、チェチェンの一連の記事に対して「ゾロトイ・ゴング-2000」賞、アムネスティ・インターナショナル英国支部から「世界人権報道賞(2001)」、国際ルポルタージュ文学賞「ユリシーズ賞」を受賞。
ウィキペディア より
[Journalists for Human Rights]
また、アイルランドのレポートには、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンター）の人々の法的権利を認めていないことが「差別にあたる」として報告されている。具体的には同性パートナー法や同性婚が認められていないこと、非婚カップル（同性、異性間）の法的保障がないこと、同性カップルの子供の法的認知に関するものである。
Discrimination
In 2006, lesbian, gay, bisexual and trans-gendered (LGBT) persons were denied any legal recognition of their right to form stable, long-lasting, personal and committed relationships. Non-married opposite-sex couples were also denied any kind of similar legal recognition.
In January, the All-Party Oireachtas Committee on the Constitution published its Tenth Progress Report on the Family.23 The committee recommended the introduction of a registered partnership law for both opposite-sex and same-sex couples.
However, it advocated only minimal change to its actual object of inquiry - the constitution. According to the ICCL, the committee’s stance was based on pragmatic and political reasons rather than human rights oncerns.24
In late March, the minister for justice, equality and law reform established a working group on domestic partnership, chaired by a family law practitioner, Anne Colley, to consider legal options for the recognition of non-marital families, including same-sex couples and non-conjugal relationships.25 The working group published its report in November 2006 outlining a useful set of legal options for the recognition of
non-martial families, including opposite-sex, same-sex and non-conjugal family groups. Not only does the report highlight inequalities faced by non-martial families, it also considers the situation of children and
marriage for same-sex couples.
ところで、欧州安全保障協力機構（OSCE）は、ヨーロッパと北米だけの「民主主義体制の構築・強化および、基本的人権の保障と保護、武力行使の抑止における、加盟各国の協力と相互尊重を目的とする」国際機関ではない。オフィシャルサイトやウィキペディアを参照すればわかるように、日本も「関係国・協力国」として参加している。アイルランドで指摘された「差別」は、日本においても同様に、差別であり得る。
[OSCE]
The International Helsinki Federation for Human Rights (IHF) の関連団体である、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（旧ヘルシンキ・ウォッチ、Helsinki Watch）にも触れておこう。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アメリカの有力人権NGOである。そして LGBTへの人権問題にも大きく携わっている。
[ヒューマン・ライツ・ウォッチ／Human Rights Watch]
ヒューマン・ライツ・ウォッチは党派性を持たない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは人権侵害に関する調査報告で信頼を置かれている。それらによりその人権侵害に国際社会の注目を惹き付け、当事者である国家や国際組織などがさらなる人権侵害を控えるように圧力をかける。調査者は、人権侵害を調査し、地域メディアや国際メディア双方での広範囲な報道を生成するために各国へ実態調査団を派遣する。その報告書の作成により提起された主な問題は、多くの国家での社会的或はジェンダー差別、拷問、少年兵、政治腐敗および刑事司法制度の乱用などに及ぶ。また戦争法や国際人道法の侵害に対する調査・報告も専門としている。
人権擁護組織の1つとして、ヒューマン・ライツ・ウォッチは死刑、妊娠中絶の制限に反対し、同性婚を認めるよう提案している。
また、アメリカのLGBT人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン、Human Rights Campaign（HRC）」の映像がYouTube にあった。ビル・クリントン元米国大統領やヒラリー・クリントン上院議員などがLGBTの人権を訴えている。
Human Rights Campaign National Coming Out Day Video
Sen. Hillary Clinton at Human Rights Campaign Board Meeting
[Human Rights Campaign]
Human Rights Campaign - Coming Out Day
最後に外務省の人権・人道に対する「日本の基本的立場」を引用しておきたい。
国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的として掲げ、国連は、世界の人権問題への対処、国際的枠組みにおける人権保護・促進に、設立以来取り組んできました。日本も、アジアでの橋渡しや弱者保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献しています。
日本は、人権に関し、以下の3つの基本原則が重要と考えています。
- （1）その達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、発展段階の如何に拘わらず人権は尊重されるべきものであり、その擁護はあらゆる国家の最も基本的な責務であること。
- （2）人権は普遍的価値であり、また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。
- （3）市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利等全ての権利は不可分であるとともに相互依存的かつ相互補完的であり、バランスよく擁護・促進する必要があること。
