日本では、事実上、「郵政」争点の選挙を迎えるが、アメリカのニューヨークでは来年の上院選挙における二人の候補者のマニフェスト（選挙公約）に関して、それほど「争点」が見出せない──とくにゲイの有権者にとっては。
二人の候補者とは、ヒラリー・クリントン（民主党）とジェニーン・ピロー（共和党）だ。
Moderate Republican Woos NY Gays [365Gay.com]
例えば同性愛に関する問題。ピロー氏とクリントン氏は、ともに同性婚（gay marriage）に反対している。しかし二人ともシビル・ユニオン（civil unions）は支持している。
二人とも、同性婚に反対する法案（Federal Defense of Marriage Act）を承認している。一方、両者とも、同性婚を禁じる憲法修正（constitutional amendment）には反対している。
ゲイやレズビアンにとっては、これでは、「争点」になりえない。
では、ジェンダーに関してはどうだろうか。こちらもあまり「争点」は見出せない。二人の女性の候補者は、例えば、妊娠中絶（abortion）に関しては、同じような考えを示している──両者とも、母体の健康に関する条件を例外として、部分出産中絶（partial birth abortion ）には反対している。
争点は経済に関すること、だ。
ピロー氏はブッシュ大統領が推し進める社会保障制度（Social Security）の民営化に賛成。クリントン氏は反対。
なんだ、日本と同じじゃないか。ここでは、セクシュアリティやジェンダーは「争点にはならない」。
Ultimately, for LGBT voters the choice is likely to be based on party loyalties.
したがって、有権者は「党」への忠誠心こそが「選択」の基盤になるようだ。
