「ニューズウィーク日本版」（2004-12・29/2005-1・15）に、米外交評議会会長リチャード・ハースによる「ＣＥＯ型政治家はもう古い」という記事が載っていた。
なるほど。改めて感じたのは、ブッシュ政権がビジネス経験者により組織されている／いた、という事実だ。
まずブッシュ大統領自身はハーバードでＭＢＡ（経営学修士号）を取得し、石油関連事業や大リーグの経営を経験している。
そしてチェイニーは石油開発のハリバートン、ラムズフェルドは製薬のＧ・Ｄ・サール・アンド・カンパニー、オニール元財務長官はアルコア（アルミニウム）、オニールの後任ジョン・ノーは貨物輸送のＣＳＸ……というふうに彼らは「企業の経営」に携わってきた。コリン・パウエルも軍隊出身だが多くの企業で役員を務めた経験がある。
ところでこの記事の趣旨は、かつては、
「政府の運営は企業をまねるべきだ」
という考えがあった。が、現在では、ビジネスの世界が変化してきている。それに政府の組織のほうがより複雑でより「ハードなマネジメント能力」を要求されるのではないか。ゆえに、企業こそが
政府から学ぶべきではないか
ということだ。
記事では、パウエルの国務省での「マネジメント」により、省内の士気が高まり、職員の定着率や新人採用が好転したという「事例」が紹介されている。さらに
企業が政府から学べることは、ほかにもある。収支決算だけではなく、そこにいたるプロセスも重要だということだ。となれば、駆け引きも重要になる。
もう一つ同じ号の「ニューズウィーク」の記事より。
エール大学経営学大学院学長ジェフリー・ガーデンによる「名誉挽回策はゲイツに学べ」。
内容は、ブッシュ政権２期目は「軌道修正のチャンス」ということで、社会政策／福祉政策において、ブッシュの唱えるネオリベラリズム型の「オーナーシップ社会」と民主党ジョン・ケリーが提案した「２１世紀型セーフティネット」を組み合わせたらどうだろう、というもの。これが実現すれば、ブッシュは名実ともに「思いやりのある保守主義」を自負できるだろう、と。
さらにガーデン氏は、開発援助に関しては、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」がアメリカのモデルケースになるだろうと主張する。
つまり、ビル・ゲイツに学べ、と。
