「学会」に相応しい言語とはいったいどの言語なのか、誰がそれを決めることが出来るのか。「学会」に相応しい言語と、そうでない言語の線引きは誰のどのような権威でもって決められるのか──しかもそれが「ナショナルな」言語に帰結してしまう意味は何なのか。そしてその決定に──しかもその決定が規約を反故にした形で、すなわち民主主義のルールでさえも守られていない独裁主義的な状況で──異議を申し立てた人が排除されてしまう出来事から私たちは今なにを読み取ればいいのか。そしてそれが「ただの一般会員」の特殊事情として処理されてしまう／処理してしまう、特権を持った大学教員たちの振舞いは、どんな問題を浮上させたのか──権威主義と官僚主義がまかり通る「傍流の、周辺の、非エリートの」視点を掲げた、世界の中心に位置しているアメリカの「新興学問」に倣った「学会」。そしてその異議申し立ての真っ只中で、そういった異議申し立てをする「一般会員」を排除する形で創設された、異議申し立てをする一般会員を「予め排除する」ことを狙ったとしか思えない大学教員と大学院生のための研究会という名の「第二の学会」の創設──大学教員と大学院生という関係が、どのような権力関係を内包しているのか、誰でもわかるであろう。
「リーダーからワンマンになった時、オーナー経営は破滅への第一歩を踏み出す」と倉科教授は語る。独裁者の誕生、それが崩壊の序曲となる。
- 綱領、規約の改定は、党大会によってのみおこなわれる。
- 党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
- 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。
日本共産党規約より
オーナー企業とは何ですか？？？
経営者が自社の株式の大半を保有している会社。意思決定がスムーズになるというチャンスがある反面、子供や親族などによる同族経営などで組織が硬直化する危険性もある。オーナー企業かどうかは、『会社四季報』の大株主リストを見れば判別できる。
オーナー企業とは、経営者（社長）が自社の株式の大半（過半数をイメージすれば良い）を保有している会社のことを言う。オーナー企業の場合、事業リスクを経営者自身が取るため、意思決定がスムーズになるというメリットがある反面、誤った意志決定をしようとしても止める人材がいないことや、同族経営で組織が硬直化するデメリットがある。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q118051526
- どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
- 自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
- その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
- 自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
東大話法より
この問題は単純ではない。だがその原因の一つは、おそらく「多くの人々から知者であると思われている」という事実と、「とりわけ自分で知者であると思っている」という自信との関係に潜んでいる。単に個別の情報や技術の習得だけからは「知者」という存在の自覚は生まれない。勝手に自分で知者だと思い込む誤謬は、実は他人からそう思われているという、いわば自己確認を支えとして成立しているのではないか。他人の評価という回路を媒介に、自己の虚像がしだいに膨らんでいくのである。ここには皮肉なことに、知識が人間を誇らせ、その結果もう一つ別の知識に関する決定的な無知へと転落させる危険な陥穽がある。われわれは、さまざまな学識を身につけて職を得、社会の中で有為な人材として働き、報酬とともに評判や名声も獲得する。だが同時にもう一つの闇が覆ってくることにはなかなか気がつかない。
生活費や遊興費を社費でまかなう、創業・経営者一族が（個人的な理由で）気に入った者を要職につけたり、気に入らない者を不採用ないし解雇したりするなど、会社や資産の私物化を進めることで、公私混同を招く傾向にある。なお、税法では生活費など「雑多な出費」を経費に計上すれば税金を節約できる仕組みとなっている背景から、この傾向は中小企業になれば特に強くなる。ただし生活費などの私的利用を目的に社費を流用した場合、税法で認められている一定の支出（交際費や福利厚生費など）を超える部分は当然ながら役員報酬として認定され、個人の給与所得として源泉所得税が課税されることとなる。また、創業者一族が気に入らない者を入れない、追放することになるため、反対意見を出せない「イエスマン」しか存在せず、何らかの問題が起きても表面化しないことにつながる。
適切な能力を持たない者が経営者となるリスクを高める。また要職が能力以外の要因で与えられるという点で、社員のモチベーションを低下させる。
グラフにするまでも無く、天下り天国指数では、圧倒的に文科省がNo.1で、続いて環境省、経産省の順となっています。文科省からの天下り先で多いのは、大学を始めとした教育機関も多いのですが、原子力機関や出版社などにも天下っているようです。文科省が相手にするのは小学生も含めて、対象とする国民の人数が多い事から、教科書一つを取っても巨大な利権なのでしょう。20mSv/yearを何としても覆さない文科省は、まさにNo.1の天下り天国である事が分かります。是非とも改心して頂き、正しい教育戦略を立てるぐらいになって欲しいものです。合同記者会見でまともな答弁ができない理由の一つは、文科省は普段は天国にいるからなのではないでしょうか。
大学非常勤講師組合の１９年度調査では専業非常勤講師約６００人の平均年収は約３００万円で約半数は２５０万円未満だった。年収１０００万円ともいわれる専任教員との格差は大きい。
大学で広がる「５年雇い止め」 法改正で非常勤講師を直撃
大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5％にすぎない。”
”民主党時代は大学の研究費カットの脅しが半端なかったが、現場にいた人間としてはそれなりに納得できる面はあった（その研究費で雇われていた身としては複雑な心境だったが）。一方、自民政権になってからは、旧帝大を中心とする大学に巨額の研究費を自動的にバラまく政策に転換して現在に至っている。”
https://twitter.com/royterek/status/396305572296785921”文科省からまるで爆撃のごとく投下される巨額の研究費を年度内に消費しなければならずに使い道に困っているケースもあるらしい。それでいて教員ポストは減少傾向にある一方で、高学歴就職難民が増え続けている。教育や研究への巨額の投資が無駄になっている本末転倒な状況をなんとかしていただきたい。”
https://twitter.com/royterek/status/396310270517051392
東大生の親の年収 950万円以上が51.8％ 教育格差は中学受験から始まる？
さらに興味深いデータがある。東京大学が在校生の家庭状況を調査した「2010年学生生活実態調査の結果」（2011年12月発行）によれば、世帯年収950万円以上の家庭が51.8％に上った。ちなみに、厚生労働省発表では世帯平均年収は約550万円。東大生の半分が、日本の平均世帯年収の約2倍、もしくはそれ以上を稼ぐ家庭の子どもということになる。
ベネッセコーポレーションの最新の中学受験調査によると、「中学受験を迷う理由」の1位は「私立中学は授業料が高いから」（28.8％）、2位は「受験準備（塾など）にお金がかかるから」（22.9％）となっており、中学受験に踏み切る際の最大のネックは“お金の問題”であることが明らかになっている。
上記のことを踏まえると、経済格差がそのまま教育格差につながっていることになるが、特にその分かれ目となるのが“中学受験”と言えそうだ。
やつらはみんな犬のようにわたしにへつらって、まだ黒い髭も生えぬうちから白い髭をおもちのように「賢いおかた」だなどとぬかしおった。わしの言うことにはなんでも調子を合わせ、「はい」だの「いいえ」だの答えおった。「はい」も「いいえ」も神の教えにそむくものであった。
〈私たちの生〉が対象とされているにもかかわらず──〈私たちの生〉が特権大学教員によって勝手に研究材料に貶められてしまっている状況にもかかわらず──〈私たち〉がそこから排除されていること。特定の大学の大学院生による社会運動論が「特定の大学名を強調する」ことによって、特定の大学の、特定の講座の功績に還元されてしまうこと──まさにそれが、特定の大学教員を第一人者として祭り上げるための「地ならし」に成り果ててしまうこと。
〈私たちの生〉が、大学教員の出世の踏み台になり下がり、その者たちの高賃金、研究費、さらには様々な社会活動に参加するための費用でさえも公金＝税金から捻出するために利用されること──〈私たちの生〉がシャドウ・ワークになってしまうこと。なぜ、〈私たちの生〉が、すべて「アメリカの新興学問の名の下に」置かれてしまうのか──なぜ、〈私たちの生〉が、その概念で説明され、解釈され、その学問理論と「その覇権下」にある社会運動にどのように貢献したか／貢献しなかったかという価値判断のみに還元・選別されなければならないのか。
〈私たちの生〉が対象になっているにもかかわらず、〈私たち自身〉が「そこ」から排除されていること。そのことに対して、どんなことがあっても抵抗しなければならない──それが、ACT UP から学んだことだ。
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