トニー・ブレア首相が10年にわたる英国首相として「学んだこと」を『エコノミスト』誌に寄稿した。注目したいのは、この「私が学んだこと」と題する文章において、ゲイの権利について触れていることだ。ブレア労働党政権は2004年、同性カップルに異性カップルと同等の法的権利を与えるシビル・パートナー法を制定した。
Tony Blair ”What I've learned” [Economist]
Law and order matters in a way that is more profound than most commentary suggests. It used to be that progressives were people who wanted an end to prejudice and discrimination and took the view that, in crime, social causes were paramount. Conservatives thought crime was a matter of individual responsibility and that campaigns against discrimination were so much political correctness.
Today the public distinguishes clearly between personal lifestyle issues, where they are liberal, and crime, where they are definitely not. It is what I call the pro-gay-rights, tough-on-crime position. It confounds traditional left/right views.
全体は５つの「教訓」（lessons）からなる。上記は５番目の教訓「It's about tomorrow's agenda too」の一節で、法と秩序について述べたものだ。偏見や差別に対する「リベラルな／左派的な」政策としてのゲイの権利擁護、一方、犯罪に対する厳しい「保守的／右派的」対策を行ったこと──その両方を実現したのがブレア政権なのだという。
「第三の道」を提唱したブレア首相らしく、従来のリベラルと保守、左翼と右翼という対立を無効だとしている。
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同首相はまず第一の教訓として、虐殺や弾圧を防ぐために介入していくことが今後も必要だと指摘。ブレア政権が行ったコソボ、シエラレオネ、アフガニスタン、イラクへの4つの介入は正しかったと述べた。
二番目に米欧関係の重要性を挙げ、双方における孤立主義の動きを警戒しなければならないと述べた。同首相は「国際テロリズムの危険について明確に認識すること」が第三の教訓だとし、テロの根が深く浸透していることを理解し、断固として打ち破る必要があると強調した。
続いて、「われわれの価値観のために立ち上がるべきだ」「それは今後の世界のためでもある」を第四、第五として挙げ、自由や民主主義は普遍的価値観であり、テロとの戦いや新たな世界システムを構築していくためにも、こうした共通の価値観を広めていかなければならないとしている。
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