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“Don’t Ask, Don’t Tell”ポリシー「終焉」への動き




イギリスの軍隊における「変化」をニューヨークタイムズはかなり詳細に伝えているのだが、アメリカでも「変化」が起こりつつあるようだ。

Move To End 'Don't Ask' As GAO Reveals Gay Ban Cost $200 Million [365Gay.com]

これは、アメリカ軍の同性愛差別軍規「”Don’t Ask, Don’t Tell”ポリシー」によって、2億ドル以上ものコストが掛かっているという記事。米会計検査院(GAO, Government Accounting Office)が発表した。

このGAOのレポートは、「”Don’t Ask, Don’t Tell”ポリシー」の再考を議員たちに促している。
「”Don’t Ask, Don’t Tell”ポリシー」はクリントン政権により始動され、1994年から2003年にかけて、1万人以上のゲイの兵士が「ポリシーを破ったため」除隊させられた。
しかしGAOのレポートによると、代わりの兵員補給に際し、納税者は一人あたり10,500ドルのコストを支払った計算になる。また、これには、(除隊させられたゲイの兵士が携わっていた)諜報、通訳・言語(解読)といった特殊任務のトレーニングのためのコストは計上していないということだ──つまり、実際には、もっとコストがかかる。

この記事は徹頭徹尾「コスト/数値」の面から、「”Don’t Ask, Don’t Tell”ポリシー」の非効率性を問題にしている。しかしこういった「実利的/合理的」な判断が差別解消の功を奏するかもしれない。